富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
このような状況の中で、専門性を持ち、児童・生徒が抱える様々な課題についての助言や指導を行うことができるカウンセラーは、学校現場において大きな役割を担っています。また、児童・生徒のみならず、助言や指導を行う対象が保護者や教職員も含まれており、大人のメンタルヘルスにも大きな影響を与えていると認識しています。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
このような状況の中で、専門性を持ち、児童・生徒が抱える様々な課題についての助言や指導を行うことができるカウンセラーは、学校現場において大きな役割を担っています。また、児童・生徒のみならず、助言や指導を行う対象が保護者や教職員も含まれており、大人のメンタルヘルスにも大きな影響を与えていると認識しています。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけておりますテレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などにより、特に専門性を身につけた若者や女性が能力を発揮できる環境の整備を促進し、雇用や収入面での不安を解消していきたいと考えています。 さらに、館山で子供を育てたいと思えるような特色ある教育環境の充実も欠かせません。
継続性と専門性を必要とする指導員の労働は、これによって改善されるのか。そして、児童への影響はどうなのかという観点から質問します。何点か質問します。 この指定管理者の運営によって、指導員は仕事に見合った賃金で安定的に働くことができるのか、継続して働いてこそ児童の成長に大きく影響を与えるのではないのか、そして障がいを持つ児童の受入れを積極的にしてきたのか、これからもするのか。
そして、保健所もあるという中で、なかなか基礎自治体にそういった知見や疫学的なそういった専門性を持つ職員ももちろん少ないわけですし、それを専門とする部署もない中で、自治体が判断をして、特に子供の現場はそういった危険が伴うところについては、やはり県とか国というところをしっかりと見ながら、ただ方針が示されたら迅速にその運用に移すということは必要だと思うのですけれども、そういった私自身が今考えを持っておりまして
調査研究の手法といたしましては、まずはインターネット等による先進事例の情報収集を行いますとともに、関係機関への電話やメールでの問合せや対面による聞き取りなどを進めまして、さらに専門性が必要な場合には外部業者へ業務を委託するなど、様々な手段を講じまして調査研究を行っているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
専門性のあるところとか、資格があるものとか、それでなかなか次の成り手がいない、こういう場合はそれはそうでしょう。ただ、組織として管理職の皆さんも含めてです。やはり、５年以上あまり滞留していくということは、そこでの上下関係で、かつて消防でのいろいろな事件もありましたよね。
また、教育相談センター、教育支援センター、医療、福祉、県のサポートセンターなどの関係機関等がチームとして専門性を発揮しながら、保護者の支援を含め課題解決を目指しています。また、不登校を考える親の会などとも連携しながら保護者の支援に努めております。 ○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君） ありがとうございます。 次の質問に移ります。
児童発達支援センターは、施設の有する専門性を生かし、地域の障がいのある子供やその保護者に対する相談支援と障がいのある子供を預かる保育園等に対する施設支援を含めた総合的な支援を行う施設でございます。このため地域の中核的な療育支援施設として機能をすることが求められますことから、その役割は非常に重要であると認識しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
この専門性とまさに持続性が求められる職種になっていますけれども、この方たちを低賃金で働かせることなく、正規の職員とするべきだと考えていますが、その考えについて伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
まず、栄養教諭など学校栄養職員の配置についてですが、千葉県は令和４年度から５か年を計画期間とする第４次千葉県食育基本計画を本年３月に策定しましたが、その中で栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を受けられるように、栄養教諭の配置については十分に配置をしていると、こういうふうに述べております。
市独自で専門性を有する後遺症外来や窓口を設置することは難しいことから、この県の相談体制を活用してまいりたいと考えております。 次に、第３項目、施政概要からの１点目、情報提供についてですが、市のホームページでは新型コロナウイルス感染者の発生状況や熱があるときの相談先、検査キット配布、陽性者登録センター、新型コロナウイルス感染症と診断された方へなどのコンテンツを掲載しております。
45 ◯総務部長（小川宏治君） 繰り返しになってしまうのですが、これからの職員には、行政課題が複雑化、多様化する中で、ますます専門性、効率性の向上が求められており、職員の人材育成は必要不可欠と考えております。 特に行政のデジタル化、自治体ＤＸ等の知識の習得は、担当部署だけではなく、今後、多くの職員が携わることとなり、重要であると認識しております。
これらの職員は、その専門性を発揮し、子供や保護者への支援、教育の質の向上、教職員の業務改善などに重要な役割を担っており、ますますニーズが高まっていることから、配置日数や配置時間の増加に努めてまいります。
福祉事務所が実施している生活保護のケースワーク業務について、民間業者等への外部委託を可能とする法改正を行うことは、憲法25条に基づく国家責任の原理や最低生活保護という生活保護法の基本原理に反するとともに、ちょっと飛ばしますけども、ケースワーカー業務の外部委託を推進する立場から指摘されることのあるケースワーカーの業務過多、業務が大変だということについては、正規公務員であるケースワーカー及び査察指導員の増員と専門性
何よりも、職員の管理の状況の中で、限られた人材の中で非木造家屋の評価という専門性の高い業務負担が、これは増加傾向というばかりではなくて、今回質問させていただいている他の業務量の増大、そしていまだ見えない大きな業務課題を考え合わせるべきではないのでしょうか。固定資産評価という中立的、第三者的なものであるべきものを、課税権者である職員が行い続けるということにも、そもそも問題があると考えています。
現段階では、検討を進める上で課題として捉えていることとして、まずは指導者派遣の受皿となるスポーツ団体等の把握、それから専門性や技術的な資質はもとより、生徒や学校との間に信頼関係を築ける人材の把握、さらには実施に向けて学校との綿密な関係の構築などが今後のポイントになるというふうに考えております。
改正児童福祉法により新設される事業に類似した事業として、養育支援訪問事業、ひとり親家庭等生活向上事業、父親育児支援事業、子育て講座等を実施しておりますので、これら既存の事業を基に、新たな事業の対象となる要支援児童、要保護児童、特定妊婦やヤングケアラーなどを支援を必要とする人が適切な支援に結びつくよう、関係機関との連携を図るとともに、対応職員の専門性を高め、プッシュ型の支援体制を整えてまいりたいと考えております
また実施していくための時間の確保、指導する教職員の専門性の向上、子供たちの理解力を高める教材などが課題であると考えています。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 生命（いのち）の安全教育の実施に向けた課題には、一つ目として、生命（いのち）の安全教育の内容が多岐にわたっているため、段階的な指導が求められます。
地域コミュニティの主な担い手としまして、一人一人の住民、住民が参加する地縁団体、一定の目的を持って活動する市民活動団体などの各種団体が諸活動を動かす主体となって構成していき、また市や専門性を備えた関係機関等が共同支援を行っていくことで、地域の課題解決が図られることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
「こどもまんなか社会」に向けたこども家庭センターへの財政的な支援、専門性の高い人的配置を考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） こども家庭庁が今後設置されまして、市も今後、こども家庭センターを設置することになるだろうということもございますので、その予算配分や人的配置を考慮すべきだというようなお尋ねでございます。